この制度は、町民の住環境の向上と移住・定住人口の確保および地域経済の活性化を促進するため、単身もしくは世帯向けの民間賃貸住宅を建設する個人または法人に対し、その費用の一部を補助するものです。
▷補助対象者
・新たに町内で賃貸住宅等を建設し、その所有者となる法人または個人
・個人が建設する賃貸住宅等にあっては、専ら当該個人または当該個人
の2親等以内の親を入居させるためのものでないこと。
・法人が建設する賃貸住宅等にあっては、専ら当該法人の役員および
当該役員の2親等以内の親族を入居させるためのものでないこと。
・市区町村民税その他、町に対する債務の不履行がない者
▷募集期間
4月1日㈭~5月14日㈮
▷募集内容・要件
・新築する賃貸住宅等は、建築基準法等の基準に適合するものである
こと。
・建設する1棟につき、2以上の戸数を有するものであること。
・各戸が居間(台所と共有している場合を含む。)のほか、1以上の
居住室を有するものであること。
・各戸に玄関、便所、浴室、台所、給湯設備、上水道および排水
処理設備が設置されているものであること。
・住戸1戸当たりに専用物置が確保されていること。
・組立式仮設住宅でないもの
・補助事業が完了した日から10年間、賃貸住宅等に供すること。
▷補助金の額
項目 | 1LDK | 2LDK | 3LDK | ||
交付区分1 | 補助金額 | 町内業者 | 150万円 | 200万円 | 250万円 |
町外業者 | 135万円 | 180万円 | 225万円 | ||
上限家賃 | 4万6千円 | 5万6千円 | 6万6千円 | ||
交付区分2 | 補助金額 | 町内業者 | 250万円 | 300万円 | 350万円 |
町外業者 | 225万円 | 270万円 | 315万円 | ||
上限家賃 | 4万1千円 | 4万7千円 | 5万3千円 |
・交付希望者は補助金の申請にあたって、「交付区分1」または
「交付区分2」のいずれか一方を選択
・町有地を貸借し、賃貸住宅等を建設する場合は、上限家賃から
それぞれ2千円を減じた額を上限家賃とする。
・平取町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金交付要綱に則って
実施します。
・補助金の交付を申請するためには、書類審査を受け認定される
必要があります。
▷問合わせ
まちづくり課地域戦略係 電話2-2222 FAX2-2277
▷要綱・様式
・平取町民間賃貸住宅等建設促進事業補助金交付要綱(PDF:181KB)
・様式第1号 認定申請書(doc:26KB)
・様式第2号 誓約書兼同意書(doc:19KB)
・様式第4号 交付申請書(doc:25KB)
・様式第6号 変更申請書(doc:20KB)
・様式第8号 実績報告書(doc:20KB)
・様式第10号 補助金請求書(doc:20KB)
・様式第13号 地位承継申請書(doc:17KB)