就学援助制度について

経済的な理由により学用品費や給食費など、児童・生徒の就学に必要な経費の負担が困難なご家庭に対し、必要な援助を行う制度です。

1. 現在、生活保護を受けている方
2. 前年度または当該年度で次のいずれかに該当し、世帯の所得が基準額以下の方

   ・生活保護の廃止または停止を受けた方
   ・ 町民税が非課税または減免された方
   ・個人事業税または固定資産税を減免された方
   ・国民年金保険料を減免された方
   ・国民健康保険税を減免また徴収の猶予を受けた方
   ・児童扶養手当法第4条に基づく児童手当の支給を受けた方
   ・その他、保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められるような場合

下記の所得基準額はモデル世帯の場合です。それぞれの家庭の家族の人数や年齢構成により基準額は異なりますので、目安としてご理解願います。
また、世帯に収入のある人が複数いる場合は、合算した金額となります。収入には年金給付、失業保険、一時所得等も含みます。

(注)【参考】は給与の場合の収入額の目安です。同じ世帯人数であっても、収入のある方の人数や収入額によって金額が変動します。あくまで参考であり、この欄の目安額自体は審査には使用しません。

学用品費、通学用品費、体育実技用具費（小1・4のみ）、学校給食費、修学旅行費、通学費、医療費（学校病対象）です。

就学援助費受給申請書（世帯票兼委任状）を通学する学校に提出してください。小・中学校にそれぞれお子さんがいる場合は、学校ごとに提出してください。

 援助の対象者は毎年度、認定の審査を行いますので、前年度に援助を受けていた方も申請書を提出してください。認定の結果は、学校を通じてお知らせします。

令和7年度用就学援助費受給申請書及び記入例(PDFファイル:136.4KB)
令和7年度用就学援助費受給申請書及び記入例(Excelファイル:27.9KB)