国民健康保険

国保って何？

国民健康保険（国保）は、病気やケガをした際に、安心して病院などにかかることが出来るように、普段からお金を出し合いみんなで助け合う相互扶助の制度です。
国保は、都道府県と市区町村が共同保険者となって運営します。市区町村は、加入者のみなさんが納める保険税（保険料）を保険給付費に充てるための納付金として都道府県に納めます。都道府県は保険給付に必要な費用を交付します。その交付金と国などからの補助金で国保を運営しています。

加入する人

職場の健康保険（社会保険など）・後期高齢者医療制度で医療を受けている人や生活保護を受けている人を除き、全ての人が国保の加入者（被保険者）となります。

国保には、こんな人が入ります

農業などを営んでいる方
自営業者の方
退職などで職場の健康保険をやめた方
パートやアルバイト等で職場の健康保険に加入されていない方
3ヶ月を超えて在留するなど、住民基本台帳法の適用を受ける外国人で対象の方（医療滞在ビザで入国した方等は除く）

国保では、世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて届出や保険税（保険料）の納付などを行うこととなっています。また、世帯主が職場の健康保険などに加入していても、家族の中で一人でも国保加入者がいれば、保険税（保険料）を納める義務は世帯主にあります（擬制世帯）。

加入するとき・やめるとき

国保に加入するとき、または国保を脱退するときは事由の発生した日から14日以内にふれあいセンターびらとり内、町民課保険医療係又は役場支所（振内・貫気別）に届出が必要となります。また、届出に必要な書類は、下表をご覧ください。

「届出を忘れずに…こんなときは14日以内に届出を！」

加入時に必要なもの
国保に加入するとき	必要なもの
他の市区町村から転入してきたとき（前住所地で国保に加入していた場合）	他の市区町村の転出証明書印鑑
職場の健康保険をやめたとき	職場の健康保険をやめた証明書印鑑
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき	被扶養者でない理由の証明書(保険離脱証明書等) 印鑑
子どもが生まれたとき	母子健康手帳保険証印鑑
生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書印鑑
外国籍の人が加入するとき	在留カード又は特別永住者証明書

国保をやめるときに必要なもの
国保をやめるとき	必要なもの
他の市区町村へ転出するとき	保険証印鑑
職場の健康保険に加入したとき	国保と職場の健康保険の両方の保険証（後者が未交付の場合は加入したことを証明するもの）印鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき	国保と職場の健康保険の両方の保険証（後者が未交付の場合は加入したことを証明するもの）印鑑
後期高齢者医療制度の対象となったとき	保険証印鑑口座がわかるもの（預金通帳など）
国保の被保険者が死亡したとき	死亡を証明するもの保険証印鑑
生活保護を受け始めたとき	保護開始決定通知書保険証印鑑
外国籍の人がやめるとき	保険証在留カード又は特別永住者証明書

その他届出が必要なとき
その他	必要なもの
退職医療制度の対象となったとき(厚生年金等加入期間が20年以上の場合等) （注意）退職医療制度は平成27年3月末で廃止されています。原則、これ以降、新規該当はありませんが既に該当になっている方は65歳になるまで資格が継続されます。	年金証書保険証印鑑
平取町内で住所が変わったとき	保険証印鑑
世帯主や氏名が変わったとき	保険証印鑑
世帯が分かれたり一緒になったりしたとき	保険証印鑑
修学のため、別に住所を定めるとき	在学証明書保険証印鑑
保険証をなくしたときや、汚れて使えなくなったとき	身分を証明するもの（使えなくなった保険証など）印鑑

（注意）家族の方で次のものをお持ちのときは、一緒に持参してください。

国民健康保険証
医療受給者証（乳幼児等、重度障がい者、ひとり親家庭等）
職場の健康保険証

保険証

「保険証を大切に」
国保の保険証は、国保に加入している証明書であり、一人に一枚交付されます。
病院などにかかるときに必要となりますので、大切に保管しましょう。

病院などにかかるときは、必ず窓口へ提示しましょう。
保険証の貸し借りは絶対にしないようにしましょう。
コピーした保険証は使用できません。
紛失した場合には、速やかに届出ましょう。

療養の給付

医療機関などの窓口で保険証を提示することで、かかった医療費の一部を支払うだけで次のような医療の提供をうけることができます。自己負担分以外は国保（平取町）が負担します。

診療
治療
薬や注射などの処置
入院および看護 （注意）入院時の食事代は別途負担します（下記参照）
在宅療養（かかりつけ医の訪問診療）および看護
訪問診療（医師が必要と認めた場合）

自己負担割合

小学校入学前の自己負担額2割、小学校入学後70歳の未満自己負担額3割、70歳以上75歳未満の自己負担額が2割（注釈 3割）を矢印で表した図

（注意）現役並みの所得者については3割となり、そのほかの70歳以上75歳未満の方は2割となります。

入院したときの食事代

一部を自己負担します

入院した時の食事代は、下の表にあるように、1日1食につき定められた金額を患者本人が自己負担（標準負担額）し、残りを国保（平取町）が負担します。

（注意）特別メニュー(特別室等)を希望した場合の特別料金は、自己負担となります。
（注意）食事代の自己負担分は高額療養費の対象とはなりません。

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
区分	標準負担額
住民税課税世帯一般（下記以外の方）	460円
住民税課税世帯指定難病、小児慢性特定疾病の方（注釈1）	260円
住民税非課税世帯低所得者2 90日までの入院	210円
住民税非課税世帯低所得者2 過去12ヶ月で90日を超える入院	160円
住民税非課税世帯低所得者1	100円

（注釈1）平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している方の負担額は経過措置として260円です。

住民税非課税世帯（低所得者1、2）の人は、別途「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
詳しくは、ふれあいセンターびらとり町民課保険医療係までお問い合わせ下さい。

療養病床に入院したときの食費・居住費

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、定められた標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
区分	一食あたりの食費	1日あたりの居住費
住民税課税世帯	460円（一部医療機関では420円）	370円
住民税課税世帯低所得者2	210円	370円
住民税課税世帯低所得者1	130円	370円

療養費の支給

療養費の支給例
こんなとき	必要なもの
1 事故や急病などで保険証を持たずに診療を受けたとき	診療内容がわかる明細書領収書印鑑振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
2 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき	医師の診断書あるいは意見書補装具の領収書印鑑振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
3 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき	明細がわかる領収書印鑑振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
4 手術などで輸血に用いた生血代（医師が必要と認めた場合）	医師の診断書あるいは意見書輸血用生血液受領証明書血液提供者の領収書印鑑振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
5 はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき（医師の同意が必要）	医師の同意書明細がわかる領収書印鑑振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
6 海外渡航中に診療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）	診療内容の明細書（注釈）明細がわかる領収書（注釈）印鑑振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）（注釈）外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要

国民健康保険療養費支給申請書 (PDFファイル: 43.9KB)

その他の支給

その他の支給例
こんなとき	支給内容	必要なもの
1 出産したとき	被保険者が出産したときに支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。	母子健康手帳領収書（直接支払制度利用の場合は合意書と明細書）（死産、流産の場合は医師の証明書）振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
2 被保険者が亡くなったとき	被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。	死亡を証明するもの振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）
3 移送の費用がかかったとき	医師の指示により、やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。	明細がわかる領収書振込み先口座がわかるもの（預金通帳など）

国民健康保険出産育児一時金支給申請書 (PDFファイル: 34.3KB)

国民健康保険葬祭費支給申請書 (PDFファイル: 28.2KB)

交通事故に遭ってしまったら

交通事故など、第三者による傷害を受けた場合も、国民健康保険証を使用して病院などにかかることができます。
その際には、必ず町民課保険医療係に連絡し、「第三者行為による傷病届」を提出してください。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなる場合があります。示談の前に必ずご連絡ください。

第三者行為による傷病届等様式 (PDFファイル: 89.9KB)

医療費が高額になりそうなとき

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上75歳未満では、限度額が異なります。

70歳未満の方の場合

70歳未満の方の高額療養費は、医療機関ごと、外来・入院別に支給されます。

1ヵ月（1日～月末）の自己負担限度額（平成27年1月から）

所得区分ごとの高額医療限度額一覧
	所得区分	限度額
ア	基礎控除後の所得 901万円超	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ <多数回該当：140,100円>
イ	基礎控除後の所得 600万円超～ 901万円以下	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ <多数回該当：93,000円>
ウ	基礎控除後の所得 210万円超～ 600万円以下	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ <多数回該当：44,400円>
エ	基礎控除後の所得 210万円以下	57,600円 <多数回該当：44,400円>
オ	住民税非課税	35,400円 <多数回該当：24,600円>

1.医療費が高額になりそうなとき

限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ町民課保険医療係又は役場支所（振内・貫気別）に「限度額適用認定証（注釈）」の交付を申請してください。
医療費が高額となった場合はあとから申請していただくことにより自己負担限度額を超えた分が支給されますが、この証を保険証と併せて提示することにより一医療機関の自己負担が限度額までとなります。

（注釈）ア～エの区分の方は「限度額適用認定証」、オの区分の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。オの区分の方はこの証を提示することにより、入院時食事代の標準負担額も併せて軽減されます。

2.高額療養費の支給が4回以上あるとき

過去12ヶ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目から「多数回該当」となり限度額が下がります。

3.同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

70歳以上75歳未満の方の場合

70歳以上75歳未満の方は、外来（個人単位）の限度額を適用後、外来+入院（世帯単位）の限度額を適用します。入院の場合は世帯単位の限度額が適用となります。また、現役並み所得者の方につきましては、外来+入院（世帯単位）の限度額のみの適用です。

1ヶ月（1日～月末）の自己負担限度額（平成30年8月から）

住民税課税世帯
区分	課税所得	外来（個人）外来＋入院（世帯）	多数回該当（注釈3）
現役並み所得者（注釈2）	(3)690万円以上	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
現役並み所得者（注釈2）	(2)380万円以上	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
現役並み所得者（注釈2）	(1)145万円以上	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
一般		外来（個人）18,000（注釈1）外来＋入院（世帯）57,600円	44,400円

住民税非課税世帯
区分	外来（個人）	外来＋入院（世帯）	多数回該当（注釈3）
低所得者2（注釈2）	8,000円（注釈1）	24,600円	-
低所得者1（注釈2）	8,000円（注釈1）	15,000円	-

（注釈1）外来療養に係る年間高額療養費について
基準日（7月31日）時点で一般区分又は低所得区分である被保険者について、計算期間（前年8月1日から7月31日）のうち一般区分又は低所得区分であった月の外来療養に係る自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合は、その超える分が支給されます。
（注釈2）入院など医療費が高額になりそうなときは、現役並み所得者1.・2.の方は「限度額適用認定証」、低所得者1.・2.の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、町民課保険医療係又は役場支所（振内・貫気別）へ申請してください。
（注釈3）過去12ヶ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目から「多数回該当」となり限度額が下がります。